介護・福祉の求人票で見落としやすい4つの注意点：夜勤・宿直・オンコール、処遇改善の手当、訪問系の移動時間、資格手当
こんにちは、ぺーさんです。
「求人票シリーズ」の第7回です。ここまでは業種を問わない基本を扱ってきましたが、今回は介護・福祉の求人票ならではの注意点に絞ります。書く側の事業所運営者はもちろん、読む側の求職者にも役立つように整理しました。
取り上げるのは、①夜勤・宿直・オンコール、②処遇改善加算による手当、③訪問系の移動時間・直行直帰・キャンセル、④資格手当の4つです。
1. 夜勤・宿直・オンコールは別物
求人票では「夜勤」「宿直」「夜間待機」が混ざって書かれがちですが、労働時間と賃金の扱いはそれぞれ違います。
| 夜勤 | 宿直（許可あり） | オンコール（待機） | |
|---|---|---|---|
| 労働時間 | 通常の労働時間 | 許可の範囲では労働時間規制が適用除外 | 個別に判断 |
| 賃金の考え方 | 深夜（22時〜翌5時）は25%以上の割増（労基法37条4項） | 宿直手当（下記） | 待機手当のほか、呼び出されて対応した時間の賃金 |
宿直は、労働基準法41条3号にもとづき、労働基準監督署長の許可を受けた断続的な勤務です。許可の基準として、労働局の資料では次の点が示されています。
- 通常の勤務から完全に解放された後の勤務で、ほとんど労働をする必要がないこと
- 宿直手当が、同種の労働者の賃金の1人1日平均額の3分の1以上であること
- 回数は週1回が原則、睡眠設備があること
許可があっても深夜業の規制は除外されず、許可の範囲を超えて通常業務が発生した時間は割増賃金の対象になると案内されています。夜間に排せつ介助や巡回が頻繁にある勤務は、名前を「宿直」にしても実態は夜勤と見られるでしょう。
オンコールは、労働時間になるかどうかが個別の判断です。厚生労働省の医師向けQ&Aでは、呼び出しの頻度、到着までの義務の水準、待機中の活動制限の程度などから、労働から離れることが保障されているかを見るとされています。医師向けの資料ですが、考え方は福祉の現場でも参考になります。
以下は法令の内容ではなく、私の実務経験にもとづく考えです。求人票には、呼び名より実態を書くのがトラブル防止の近道だと思います。
（仮想の記載例）夜勤：月4〜5回、16:30〜翌9:30（休憩・仮眠あり）、夜勤手当1回◯,◯◯◯円＋深夜割増。夜間待機：月◯回、呼び出し時の出勤は勤務時間として賃金を支給、待機手当1回◯,◯◯◯円。
2. 処遇改善加算による手当の書き方
処遇改善の加算は、令和6年6月に3つの加算が一本化されています。介護保険は「介護職員等処遇改善加算」、障害福祉サービスは「福祉・介護職員等処遇改善加算」です。旧名称の「特定処遇改善加算」や「ベースアップ等支援加算」は、もう求人票に書かない方がよいでしょう。令和8年度には対象職種の拡大や区分の見直しも進んでおり、最新の要件は国の資料で確認してください。
一本化時の資料では、賃金改善の一定割合以上を、基本給または決まって毎月支払われる手当で行うことが求められています。また、賃金改善の方法などは職員へ周知する必要があります。
求人票で気をつけたいのは、次の点です。
- 「処遇改善手当」など名称を書くなら、金額（または範囲）・支給対象の職種や勤務形態・毎月払いか一時金かを併記する
- 加算は事業所が受け取る報酬であり、手当の額と一致するとは限らない。「加算があるので月◯万円アップ」と断言しない
- 毎月支払う手当は、割増賃金の基礎から除外できる7種類（家族・通勤・別居・子女教育・住宅の各手当、臨時の賃金、1か月超ごとの賃金）に当たらなければ、基礎に含める
3. 訪問系の移動時間・直行直帰・キャンセル
訪問介護については、厚生労働省が「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」という通達を出しています。要点は次のとおりです。
- 事業場・集合場所・利用者宅の相互間の移動は、使用者の命令で自由に使えない場合、労働時間になる。通常の移動に要する時間程度なら労働時間とされる
- 賃金は、サービス提供時間だけでなく、移動時間なども通算して算定する
- 利用者の都合のキャンセルで休業させる場合、他の利用者宅での勤務など代替の可能性を十分に検討しないと、平均賃金の6割以上の休業手当（労基法26条）が必要になる
直行直帰の自宅と利用者宅の間の移動は、通達が挙げる範囲とは別の論点です。この点は、取り決めや実態で判断が分かれ得ると考えます。求人票や労働条件通知書に扱いを書いておくことが大切です。
（仮想の記載例）移動時間：利用者宅間の移動は勤務時間に含める。直行直帰：可（自宅〜最初の訪問先の移動は◯◯）。当日キャンセル：代替業務を検討し、休業になった場合は法令に基づき休業手当を支給。
4. 資格手当の書き方
資格手当は、割増賃金の基礎から除外できる手当ではありません。名称でなく実質で判断されるため、時間外・深夜の割増の計算に含めます。
求人票に書きたいのは、対象資格、金額、常勤・非常勤の別、複数資格の併給の可否、支給開始時期（取得後いつからか）、資格証の提出方法です。労働局の福祉・介護向け資料では、資格手当などを含めた総支給額の下限も記載するよう勧められています。
求人票を書く側／読む側の注意点
書く側
- 夜勤・宿直・オンコールを、実態に合わせて呼び分ける
- 手当は名称・金額・支給条件・支払時期をそろえて書く
- 訪問系は移動・直行直帰・キャンセルの扱いを明記する
読む側
- 「宿直」と書かれていても、夜間の業務内容と手当の額を確認する
- 「手当込みで◯万円」の場合、基本給と手当の内訳を聞く
- 訪問系は、移動時間が賃金の対象になるかを面接前に確認する
まとめ
今回の4点はどれも、言葉が曖昧だと、入社後に「聞いていた話と違う」となりやすい部分です。次回は最終回として、第8回「求人票と実際の労働条件が違ったとき」を取り上げます。
本記事は、公開されている資料をもとに一般的な制度を整理した情報提供です。個別の事案や最新の法令の扱いについては、社会保険労務士などの専門家や労働局にご確認ください。
参考にした資料
- e-Gov法令検索：労働基準法
- 宿日直許可申請を検討する事業主の皆さまなどへ（東京労働局）
- 「監視又は断続的労働に従事する者」と「宿日直勤務者」の許可について（福井労働局）
- 医師の働き方改革に関するQ＆A（厚生労働省）
- 訪問介護労働者の法定労働条件の確保について（平成16年8月27日基発第0827001号）
- 介護保険最新情報 Vol.912（訪問介護労働者の法定労働条件の確保）
- 介護職員の処遇改善：TOP・制度概要（厚生労働省）
- 「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）されます（厚生労働省）
- 「処遇改善加算」の制度が一本化（福祉・介護職員等処遇改善加算）されます（厚生労働省）
- 割増賃金の基礎となる賃金について（愛知労働局）
- （事業主の方へ）福祉・介護分野の求人票を見直してみませんか？（鹿児島労働局）
