財務省が「集合住宅向け」訪問介護・通所介護の報酬引き下げを要求。訪問看護の適正化も（2027年度改定）
こんにちは、ぺーさんです。
来年度（2027年度・令和9年度）の介護報酬改定に向けて、財務省からも具体的な要求が出てきました。11月4日に開かれた財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で、社会保障がテーマになり、介護報酬についても踏み込んだ提案がされています。
この記事では、介護ニュースJointの報道と財務省の公表情報をもとに、何が言われたのかと、事業所として押さえておきたいポイントをまとめます。
今回のポイント
- 集合住宅向けの訪問介護・通所介護：集合住宅に併設・隣接し、その入居者に多くのサービスを提供している事業所の報酬を引き下げるよう要求
- ただし訪問介護は：地域の利用者宅を一軒ずつ回る事業所の経営には配慮するよう求めている
- 訪問看護：営利法人の事業所が増えていることや、理学療法士などの割合が高い事業所の収支を問題視し、報酬の適正化を要求
- 登録施設介護支援：新しく創設される予定のこのサービスについても、報酬の適正化を要請
財務省はなぜ「集合住宅」を問題にしたのか
報道によると、財務省は訪問介護と通所介護について、同一建物減算がかかっていても、なお収支差率（利益率のようなもの）が比較的高いと指摘しました。つまり「減算しても、まだもうかりすぎている」という見方です。
そのうえで、集合住宅型の運営について、次の点を挙げています。
| サービス | 財務省が問題視した点 |
|---|---|
| 訪問介護 | 訪問回数や請求している単位数が多い。夜間・早朝・深夜の加算を算定している割合も高い |
| 通所介護 | 利用が相対的に多い。送迎を使わない利用が多く、基本報酬に含まれている送迎の費用と実態が合っていない |
通所介護の送迎の話は、建物の1階や隣にデイサービスがあれば、そもそも送迎がいらないケースが多い、ということです。基本報酬は送迎がある前提で組まれているので、そこにずれがあるという指摘ですね。
「地域を回る訪問介護」には配慮を、という一文
今回の要求で、地域で在宅の訪問介護をしている事業所として一番気になるのはここだと思います。
報道では、財務省は訪問介護について、地域の利用者宅を一軒ずつ訪問する事業所の経営状況に配慮するよう促したとされています。
2024年度の改定では、訪問介護の基本報酬が一律に引き下げられ、集合住宅型の収支差率の高さが、地域を回る事業所の分まで引き下げにつながったと受け止めた事業者も多かったはずです。今回、財務省の側からも「集合住宅型と地域を回る型は分けて考える」という方向が示されたのは、ひとつの変化だと言えます。
これは、10月19日の介護給付費分科会で厚生労働省が示した「同一建物減算に代えて、移動の負担や提供の実態を反映した報酬区分に見直す」という方向性とも重なります（詳しくは訪問介護の報酬に「移動の負担」を反映への記事で解説しています）。
訪問看護：営利法人の増加と「リハ中心」の事業所
訪問看護についても、財務省は報酬の適正化を求めました。報道で挙げられているのは次の2点です。
- 営利法人が運営する事業所が増えていること。 訪問看護は、居宅介護支援（ケアマネ事業所）の「特定事業所集中減算」の対象外になっています。このため、同じ法人のケアマネ事業所から自法人の訪問看護へ利用が集まりやすくなっている可能性がある、という指摘です。
- 理学療法士などが職員の半分以上を占める事業所は、収支差率が高いこと。 いわゆる「訪看リハ」中心の事業所です。
訪看リハの見直しは、10月19日の介護給付費分科会でも論点になっていました（訪問看護ステーションのリハビリ、2027年度改定でさらに厳しく？）。厚生労働省の検討と財務省の要求が同じ方向を向いているので、何らかの見直しが入る可能性は高いと見ておいたほうがよさそうです。
新しい「登録施設介護支援」も
このほか、新たに創設される「登録施設介護支援」の報酬についても、適正化が求められました。住宅型有料老人ホームなどをめぐる制度の見直しと関わるテーマで、今後どのような報酬設定になるのか注目です（背景は住宅型有料老人ホームとサ高住はこれからどうあるべきかにまとめています）。
注意：これは「財務省の要求」の段階です
大事なことなので書いておくと、今回の内容は財務省が示した考え方・要求であって、報酬改定の決定ではありません。
介護報酬は、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会での議論を経て、年末の予算編成で改定率が決まり、年明け以降に具体的な単位数や算定ルールが示される流れです。財務省の要求は、毎年この時期に「引き締め側」の意見として出てくるもので、そのまま全部が実現するわけではありません。
ただ、厚生労働省の審議会で出ている論点と重なる部分（同一建物減算の見直し、訪看リハ）は、実際の改定に反映される可能性が高いと考えておくのが現実的です。
事業所が今から確認しておきたいこと
- 訪問先の内訳を把握する。 戸建てと集合住宅の利用者がそれぞれ何人か、同一建物減算の対象者は何人かを数字でつかんでおきましょう。
- 夜間・早朝・深夜の加算の算定状況を見直す。 算定している訪問が、本当に利用者さんの必要に基づいた時間設定になっているか。ケアプランと記録の整合も含めて確認しておくと安心です。
- （通所介護）送迎なしの利用の割合を確認する。 送迎減算をきちんと算定しているかもあわせてチェックを。
- （訪問看護）職員構成とケアマネ事業所との関係を整理する。 理学療法士等の割合や、同一法人のケアマネ事業所からの紹介の割合を把握しておきましょう。
- 障害福祉サービスの動きも追う。 今回は介護保険の話ですが、居宅介護・重度訪問介護にも同一建物減算があります。障害福祉の報酬改定検討チームの議論も並行して確認しておくと安心です。
まとめ
以下は私の考えです。
私自身、地域の利用者さんのお宅を一軒ずつ回る訪問介護を運営していますが、移動にかかる時間は報酬には反映されていません。前回の改定で基本報酬が下がったときは、正直「集合住宅型とひとくくりにされた」と感じました。
今回、財務省からも「地域を回る事業所には配慮を」という言葉が出たことは、少し前向きに受け止めています。一方で、全体として「適正化（引き下げ）」の圧力が強いことも変わりません。集合住宅型かどうかに関係なく、加算の算定根拠や記録をきちんと整えておくことが、どんな改定内容になっても一番の備えになると思います。
年末の改定率の決定に向けて、引き続き動きを追っていきます。
本記事は、公開されている情報をもとに一般的な内容を整理したものです。最新かつ正確な内容は、各省庁・自治体の公式資料をご確認ください。
