福祉作業所の元施設長による性的虐待を東京地裁が認定、運営法人にも賠償命令：施設が問われる「監督責任」

こんにちは、ぺーさんです。

今回の「判例シリーズ」第8回は、重いテーマを取り上げます。障害福祉の現場で起きた、施設長による性的虐待に関する裁判です。

被害に遭われた方への配慮のため、事案の具体的な描写は避け、法的な整理と、事業所が学べる体制づくりに絞ってお伝えします。

事案の概要

東京地方裁判所の令和6年（2024年）8月26日の判決です。報道によると、事案は次のとおりです。

東京都内の福祉作業所を利用していた、軽度の知的障害のある女性が原告です
被告は、作業所の元施設長と、作業所を運営するNPO法人でした
女性は、2016年ごろから2019年夏ごろまで、元施設長から性的な被害を受けたと主張しました。2019年10月に職員に打ち明け、区が調査して虐待の事実を認定したと報じられています
女性は2022年2月に、元施設長と法人に対して損害賠償を求めて提訴しました（請求額は計500万円と報じられています）

報道によると、判決の骨子は次のとおりです。

① 障害者虐待防止法上の性的虐待と認定 裁判所は、元施設長の行為を、障害者虐待防止法にいう性的虐待にあたるとしました。

② 「誘ってきた」という反論は認めなかった 被告側は、女性の側から近づいてきたなどと主張しました。しかし裁判所は、知的障害のある方の特性を踏まえ、親しみをもって近づくことが、性的な行為を受け入れたことを意味するわけではない、と判断しました。

③ 法人にも責任がある 運営法人については、監督責任などが認められ、元施設長とともに賠償を命じられました。さらに、事件後に被害者に関する情報を100名以上に配布したことは、別のプライバシー侵害にあたるとされました。

④ 賠償額 報道によれば、元施設長と法人が連帯して150万円、法人にはプライバシー侵害の分として別に30万円の支払いが命じられました。

以下は判決そのものではなく、私の行政書士としての視点にもとづく考えです。

1. 加害者が「施設長」のときこそ、内部の目が届きにくい 虐待は、管理者や施設長など、立場の強い人が加害者になると、職員が声を上げにくくなります。第三者が関与できる仕組みが必要です。

2. 「虐待防止措置」は、体制の整備が基本 障害福祉サービス事業所には、次のような虐待防止の措置が義務づけられています。

これらが「形式的に整っている」だけでは不十分です。実際に相談しやすい窓口があるか、管理者を含めた職員全員が対象になっているかが問われます。

3. 通報した職員・被害者を不利益に扱わない 障害者虐待防止法では、虐待を通報した人への不利益な扱いが禁じられています。通報や相談を受けた法人が適切に動かなければ、法人の責任が重くなる可能性があります。

4. 事後対応でも、情報の管理に細心の注意を 今回の判決では、事件後の情報の取り扱いが、別のプライバシー侵害と認定されました。虐待の疑いが出たときこそ、被害者の情報は最小限の人にしか共有しない、という原則を徹底する必要があります。

虐待防止は、「起きたら対応する」ものではなく、「起きにくい仕組みを日頃から作る」ものです。とくに管理者自身が加害者になる可能性を前提に、外部の目が入る体制を整えておくことが、法人と利用者さんを守ります。

もし、ご自身や身近な方が被害を受けていると感じたときは、お住まいの市町村の障害者虐待防止センターに相談できます。

本記事は、報道や公開された情報をもとに整理した一般的な情報提供です。判決原文のすべてを確認したものではなく、賠償額などの数字は報道によるものです。個別の事案については、弁護士などの専門家にご相談ください。