【11月30日締切】兵庫県の賃上げ補助金2つの実績報告書、出しましたか？介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業と障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の書き方と注意点
こんにちは、ぺーさんです。
今日は、兵庫県で介護・障害福祉の事業所を運営している方に、期限のあるお知らせです。
私の事業所にも、兵庫県からメールで案内が届きました。令和8年春に申請して、夏に入金された2つの賃上げ補助金について、**実績報告書の受付が11月2日から始まっています。提出期限は11月30日（月）**です。
- 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（介護保険の事業所）
- 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金（障害福祉の事業所）
兵庫県の案内では、実績報告書が提出されない場合、支払済みの補助金の全額返還を求めることがあるとされています。両方の事業を行っている法人は、2つとも出す必要があります。後回しにせず、今月中に必ず提出しましょう。
2つの補助金のおさらい
どちらも、令和8年度の報酬改定を待たずに、緊急的に賃上げを支援するための国の補助金で、都道府県を通じて交付されています。処遇改善加算とは別の制度です。
兵庫県のページでは、申請と支払の経過が次のように示されています。
| 介護 | 障害福祉 | |
|---|---|---|
| 計画書の受付 | 令和8年3月26日〜4月24日（延長後） | 令和8年3月26日〜4月24日（延長後） |
| 交付決定 | 7月中旬から順次 | 7月中旬から順次 |
| 支払 | 第1回 7月30日、第2回 8月27日 | 第1回 7月30日、第2回 8月27日 |
| 実績報告書の受付 | 令和8年11月2日〜 | 令和8年11月2日〜 |
| 提出期限 | 令和8年11月30日（月） | 令和8年11月30日（月） |
| 提出の単位 | 法人単位 | 法人単位 |
兵庫県の案内で示されている提出の注意点
兵庫県のページでは、実績報告書について、次のことが示されています。
- 様式（Excel）は、県のページから案内されている外部サイトでダウンロードする
- 作成の前に、ダウンロードの手順と入力の手順のPDFを必ず読む
- 提出は、外部サイトの提出ページから行う。提出の手順のPDFも事前に確認する
- Excelファイルの名前を変更しない
- Excelファイルにパスワードをかけない
- 提出がない場合、支払済みの補助金の全額返還を求めることがある
介護の申請（計画書）のときは「ファイル名を変更して提出」と案内されていましたが、実績報告書は「ファイル名を変更しない」です。申請のときと同じ感覚で名前を変えないように気をつけてください。
実績報告書の様式の中身
兵庫県から案内された様式（Excel）は、介護・障害福祉とも、次の3つのシートでできています。（非表示の計算用シートもあります）
- 基本情報入力シート：法人の情報と、補助金を申請した事業所の一覧を入力する（障害福祉は黄色、介護は紫色のセル）
- 別紙様式3-2（事業所別の個票）：事業所ごとの補助金の額を入力する
- 別紙様式3-1（総括表）：法人全体の金額、要件の確認、誓約を入力する
様式の中で、次のように案内されています。
- まず「基本情報入力シート」と「別紙様式3-2」を完成させる。そのあとで「別紙様式3-1」を仕上げる
- 電子で提出する場合は、基本情報入力シートを削除せずに、そのまま提出する
- 実績報告書は都道府県単位で作る。兵庫県の指定・登録の事業所の分を、法人でまとめて1つにする
- 3-2に書く事業所は、計画書（申請）のときに補助金を申請した事業所と一致していなければならない
- 3-1の最後に提出前のチェックリストがある。「×」が出ている項目は直してから提出する
障害福祉（障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業）の書き方
基本情報入力シート
- 提出先（兵庫県）、法人名、所在地、代表者、法人番号、書類作成担当者と連絡先を入力する
- 補助金を申請した事業所（事業所番号、指定権者、所在地、事業所名、サービス名）を1行ずつ入力する。居宅介護と重度訪問介護のように、同じ事業所でもサービスごとに1行ずつ
別紙様式3-2
- 事業所（サービス）ごとに、補助金の総額を入力する。交付決定通知書の金額と照らし合わせる
- 上の合計が、3-1の「①補助金の総額」に自動で入る
別紙様式3-1
| 欄 | 入力すること |
|---|---|
| ①補助金の総額 | 3-2から自動で入る |
| ②賃金改善経費の総額 | 補助金のうち、賃金改善に充てる額 |
| ③賃金改善の所要額 | 実際に行った賃金改善の額。①と②の両方以上になっていること |
様式の注意書きでは、③について次のように案内されています。
- 算出の方法は問わないが、職員ごとに、補助金を原資として行った改善額を積み上げるなどの方法で出す
- 基本給、手当、賞与などを含む金額（退職手当は除く）
- 賃金改善に伴う法定福利費などの事業主負担の増加分を含めてよい
③が①と②以上になっていれば、オレンジ色のセルに「○」が出ます。「×」のときは、要件を満たしていないことになります。
要件の確認（チェック欄）
- 申請のときに、処遇改善加算の算定（またはそれに準ずる要件）を誓約した場合は、報告書の提出までに対応したか
- 申請のときに、職場環境等要件や、賃金改善後の賃金の見込額（年額460万円以上）の要件を誓約した場合は、対応したか
- 補助金以外の部分で、賃金水準を引き下げていないか（やむを得ず下げた場合は、備考欄に経緯を書く）
誓約していない項目は、チェック不要です。
誓約欄
「記載内容に虚偽がないこと」と「記載内容を証明する資料を適切に保管していること」を誓約し、日付・法人名・代表者の職名と氏名を入れます。様式には、虚偽の記載や請求の不正があった場合は補助金を返還することになると書かれています。
介護（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）の書き方
介護は、補助金が3つの部分に分かれているので、障害福祉より少し複雑です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ① | 介護従事者に対する幅広い賃上げ支援（処遇改善加算の取得事業所など） |
| ② | 生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員への上乗せの賃上げ支援（訪問・通所はケアプランデータ連携システムへの加入など） |
| ③ | 職場環境改善に取り組む事業所への支援（介護職員等の賃金改善に充ててもよい） |
別紙様式3-2（施設・事業所別個表）
- 事業所（サービス）ごとに、**補助金の総額（①＋②＋③）**を入力する。訪問介護と総合事業の訪問型サービスのように、サービスごとに1行ずつ
- 組合せ（①のみ、①＋③、①＋②＋③など）を、申請のときの内容に合わせて選ぶ
- すると、「①＋②（賃金改善経費分）」と「③（賃金改善分または職場環境改善分）」が、交付率の割合から自動で計算される
別紙様式3-1（総括表）
| 欄 | 入力すること |
|---|---|
| A 補助金の総額 | 3-2から自動で入る |
| 賃金改善経費分（①＋②） | 3-2から自動で入る |
| B 賃金改善の所要額 | ①②と、③のうち賃金改善に充てた額。実際に行った賃金改善の額 |
| C 職場環境改善の所要額 | （ア）研修費＋（イ）介護助手等の募集経費＋（ウ）その他の金額 |
様式では、次の3つの確認が自動で行われます。
- B＋CがA以上になっていること（補助金の総額以上に、賃金改善と職場環境改善に使ったか）
- Bが「賃金改善経費分（①＋②）」以上になっていること（①②は必ず賃金改善に使う）
- 職場環境改善を（ア）（イ）以外の（ウ）に充てた場合は、使途を記載していること
（ウ）その他の金額に入れてよいもの・いけないもの
様式の注意書きでは、（ウ）には、補助金の要件である「現場の課題の見える化」「業務内容の明確化と役割分担」「業務改善活動の体制構築」の取組のための費用のうち、介護テクノロジーなどの機器の購入費でないもの（専門家の派遣費用、会議費など）だけを充てることができる、とされています。
パソコンやタブレット、介護ロボットなどの機器の購入費には充てられません。機器の購入に使ったことが確認された場合、チェックリストに「○」が付いていても、要件を満たしていないと審査される可能性がある、と注意書きがあります。（ウ）に入れた場合は、プルダウンで主な対象の要件を選び、ほかの要件は備考欄に書きます。
要件の確認（チェック欄）
- 処遇改善加算の算定（またはそれに準ずる要件）を誓約した場合は、対応したか
- ケアプランデータ連携システムへの加入（または生産性向上推進体制加算の算定）を誓約した場合は、対応したか
- 職場環境改善の取組を行うことを誓約した場合は、対応したか
- 補助金の支給の時期に応じた、賃金改善・職場環境改善の実施の時期に関する確認（申請のときの支給の希望によって扱いが変わる書き方になっているので、自分の事業所がどれに当たるか、手順書やコールセンターで確かめてください）
- 補助金以外の部分で、賃金水準を引き下げていないか（やむを得ず下げた場合は、備考欄に経緯を書く）
消費税の扱い
職場環境改善経費に消費税を含めている場合で、消費税の仕入控除税額が報告書の作成時に確定していないときは、確定後に都道府県の様式で報告することを理解したかの確認欄があります。研修費や募集経費に消費税を含めて計上している場合は、税理士にも相談しておくと安心です。
誓約欄
障害福祉と同じく、虚偽がないこと・資料を保管していることを誓約し、日付・法人名・代表者を入力します。
国の資料で示されている考え方
各都道府県が公開している資料でも、同じ考え方が示されています。
- 介護：実績報告では、補助金の総額、賃金改善経費分、賃金改善所要額、職場環境改善所要額を報告する（広島県の事業説明資料）
- 障害福祉：補助金の額に相当する賃金改善を行わなかった場合などに、補助金の一部または全部の返還を命じることができる（山形県の交付要綱）
- 障害福祉：賃金改善は、令和7年12月から実績報告書の提出期限までの間に行う（国のQ&A、岐阜県掲載）
書くときの注意点
ここからは、様式と各都道府県の資料をもとにした、私の実務経験にもとづく考えです。兵庫県の様式の細かい扱いは、必ず手順のPDFとコールセンターで確認してください。
1. 「所要額」は職員ごとに積み上げて出す
いちばん手間がかかるのが、賃金改善の所要額の計算です。様式の注意書きのとおり、職員ごとに「補助金を原資として上げた額（基本給・手当・賞与など）」を一覧にして、足し上げるのがいちばん確実です。たとえば、給与ソフトから職員ごとの支給額を出し、補助金で上げた手当や賞与の行だけを別の表にまとめ、事業主負担の社会保険料の増加分を足す、という方法です。この一覧は、そのまま根拠資料として保存しておけます。
2. 賃金改善の期間と、支払が済んでいるか
障害福祉の国のQ&A（岐阜県掲載）では、賃金改善は令和7年12月から実績報告書の提出期限までの間に行う必要があるとされています。一時金で支給する場合も、報告の時点で支払が終わっている必要があります。
3. 法定福利費を入れ忘れない
賃金改善に伴って増えた事業主負担の法定福利費は、所要額に含めることができます。ぎりぎり補助金の額に届かないときは、入れ忘れていないかを確かめます。
4. 賃金水準を下げていないか
前の年の同じ時期と比べて、補助金以外の部分で賃金水準を下げていないかを確かめます。やむを得ず下げた場合は、様式の備考欄に経緯を書きます（事業規模の縮小で職員数・賃金総額が減った、など）。都道府県によっては「特別な事情に係る届出書」が必要になる場合もあるので、確かめておきます。
5. 対象職員の範囲
介護も障害福祉も、介護職員・福祉介護職員だけでなく、事業所で働く従事者を幅広く対象にできる仕組みです。申請のときに決めた対象の範囲と、実際に賃金を上げた職員がそろっているかを確かめます。
6. 誓約した要件の実施状況
申請のときに、処遇改善加算の算定、職場環境等要件の取組、介護ならケアプランデータ連携システムへの加入などを「誓約」で申請した場合は、実際に実施できたかを報告します。できていない場合は、返還の対象になりうるので、早めにコールセンターに相談します。
7. 根拠資料を保存しておく
賃金台帳、給与明細の控え、就業規則・賃金規程、労働保険の加入の書類など、報告した金額の根拠になる資料を、一律に提出する必要はありませんが、求めがあればすぐに出せるように保存しておきます（保存期間は各要綱で定められています）。
8. 処遇改善加算の実績報告と混ぜない
処遇改善加算にも、毎年の実績報告があります。今回の補助金の賃金改善と、処遇改善加算による賃金改善を、どう区別しているかを説明できるようにしておきます。
提出までのチェックリスト
- 兵庫県からのメールと、県のページの案内を確認した
- 介護・障害福祉の両方の対象か確かめた
- ダウンロード・入力・提出の手順のPDFを読んだ
- 様式をダウンロードし、ファイル名を変えずに入力した
- 基本情報入力シートと3-2を先に入力し、3-2の事業所が計画書（申請）と一致している
- 3-2の補助金の額が、交付決定通知書と合っている
- 賃金改善の所要額を、職員ごとに積み上げて計算した（法定福利費の増加分も確認）
- 3-1のオレンジ色のセルがすべて「○」になっている
- （介護）職場環境改善に機器の購入費を入れていない。（ウ）に入れた場合は使途を書いた
- 誓約した要件の実施状況を入力した
- 3-1の最後のチェックリストに「×」がない
- 基本情報入力シートを削除していない
- パスワードをかけずに保存した
- 外部サイトの提出ページから提出し、提出できたことを確認した
- 根拠資料（賃金台帳など）をまとめて保存した
問い合わせ先
兵庫県のページに掲載されている問い合わせ先です（令和8年11月時点）。
- 申請・支払・提出など：兵庫県介護・障害福祉賃上げ等支援補助金コールセンター 050-2030-2644（9時〜17時、土日祝を除く）
- 県のページでは、電話番号の掛け間違いが多発しているので、番号をよく確かめてほしいと注意が出ています
- 制度の内容・要件など（介護）：厚生労働省コールセンター 050-3733-0222（9時〜18時、土日を含む）
- 制度の内容・要件など（障害福祉）：厚生労働省コールセンター 050-3733-0230（9時〜18時、土日を含む）
締切の直前は、コールセンターがつながりにくくなることも考えられます。分からないところは、早めに問い合わせておきましょう。
まとめ
兵庫県の「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」と「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金」の実績報告書は、令和8年11月30日（月）が提出期限です。法人単位で、外部サイトから、Excelのファイル名を変えず、パスワードをかけずに提出します。提出がないと、支払済みの補助金の全額返還を求められることがあります。補助金の額以上の賃金改善ができているか、誓約した要件を実施できたかを確かめて、今月中に必ず提出しましょう。
本記事は、令和8年11月時点で公開されている資料をもとに一般的な内容を整理した情報提供です。様式の入力方法や個別の扱いは、兵庫県のページ・手順書・コールセンターで必ずご確認ください。兵庫県以外の事業所は、所轄の都道府県の案内をご確認ください。
