行政書士・社会福祉士として障害福祉サービスの指定申請を支援し、自らも障害福祉・介護保険サービスの事業所を経営する立場から、開業・運営の実務を発信

セキュリティ

【シリーズ第1回】介護事業所も狙われている?サイバー攻撃の今と「うちは関係ない」が危ない理由

はじめに

先日、知り合いがオンラインゲーム経由でウイルスに感染した可能性があり、パソコンを初期化することになりました。一方で、同じ状況でもウイルス対策ソフトを入れていた人は大きな被害を受けずに済んだケースが多かったそうです。

私は訪問介護事業所を運営しながら、行政書士・社会福祉士として介護・障害福祉の事業所さんを支援しています。現場では、クラウド型の介護ソフトやスマホでの記録が当たり前になりました。それなのに、セキュリティ対策は「何をしたらいいかわからない」という声をよく聞きます。

この記事では、介護事業所がなぜ狙われるのか、そして今日からできる対策をわかりやすくまとめます。

サイバー攻撃は今、過去最多ペース

警察庁の発表では、2026年上半期に報告されたランサムウェア被害は123件で、半期ごとの統計では過去最多でした(参考)。ランサムウェアとは、パソコンやサーバーのデータを勝手に暗号化して使えなくし、「元に戻してほしければお金を払え」と要求してくるウイルスです。

被害は大企業だけではありません。医療・ヘルスケアの分野でも、医療者向け出版社が2026年3月に攻撃を受け、個人情報が漏れた可能性を公表しています(参考)。福岡県などの自治体も、介護施設・事業所向けにランサムウェアの注意喚起を出しています(福岡県チラシ)。

なぜ介護事業所も狙われるのか

介護事業所は、攻撃する側から見ると「大事な情報が多いのに守りが薄い」場所です。理由は大きく3つあります。

  1. 個人情報のかたまり 利用者さんの住所・病歴・身体状況・家族の連絡先など、漏れたら取り返しのつかない情報を扱っています。
  2. ネットにつながる機会が増えた クラウド型の介護ソフト、国保連への電子請求、そして国が普及を進める「ケアプランデータ連携システム」など、事業所のパソコンは毎日のように外部とやり取りしています。
  3. IT担当者がいない 小さな事業所では、管理者やサービス提供責任者が現場と事務を兼務していて、パソコンの更新や設定まで手が回らないことが多いです。

さらに、ヘルパーさん個人のスマホで記録や連絡をしている事業所も多く、守るべき端末が事務所の外にも広がっています。

「うちは小さいから関係ない」が危ない理由

攻撃の多くは、特定の会社を狙い撃ちするのではなく、弱いところを機械的に探して入ってきます。事業所の規模は関係ありません。

しかも入り口の多くは「人」です。法人向けの調査では、取引先などになりすましてお金を振り込ませる「ビジネスメール詐欺」の被害が大きく増え、攻撃を受けた組織の約7割を占めたと報告されています(参考)。

介護の現場で起こりやすいのは、たとえば次のような場面です。

  • 「請求書」「国保連からのお知らせ」を装ったメールの添付ファイルを開いてしまう
  • 「荷物のお届け」「アカウント停止」などのSMSのリンクを事業所のスマホで押してしまう
  • 事務所のパソコンで個人的なゲームやフリーソフトを入れてしまう
  • 全員が同じパスワードで介護ソフトにログインしている

ウイルス対策ソフトは大事ですが、それだけでは防げない攻撃もあります。「ソフト」と「ルール」の両方で守るのが基本です。

補助金を使うなら「SECURITY ACTION」宣言が必要

介護ソフトやタブレットの導入に使われる「介護テクノロジー導入支援事業」では、IPA(情報処理推進機構)の「SECURITY ACTION」で一つ星か二つ星を宣言することが要件になっています(参考:和歌山県掲載の国の要綱)。

SECURITY ACTIONは、中小企業が自分で「セキュリティ対策に取り組みます」と宣言する無料の制度です。一つ星は「情報セキュリティ5か条」に取り組む宣言、二つ星は「5分でできる自社診断」をしたうえで基本方針を定めて公開する宣言です。

補助金を使う予定がなくても、自分たちの事業所の弱いところを知るきっかけになります。申込方法はIPAの介護事業所向け特設ページにまとまっています。詳しい手順は次回の記事で解説します。

今日からできる対策チェックリスト

お金をかけなくても始められることから並べました。いくつ当てはまるか確認してみてください。

  • パソコンとスマホのOS・アプリを最新に更新している
  • ウイルス対策ソフトが動いている(Windowsなら標準のDefenderが有効になっているかも確認)
  • 介護ソフトのパスワードをスタッフごとに分けている
  • 使えるサービスは2段階認証を設定している
  • 事務所のパソコンに、業務と関係のないゲームやソフトを入れないルールがある
  • 心当たりのないメールの添付ファイルやSMSのリンクは開かないよう、スタッフに伝えている
  • 大事なデータを定期的にバックアップし、普段はネットから切り離して保管している
  • 「感染したかも」と思ったら、すぐにLANケーブルを抜く・Wi-Fiを切ることを全員が知っている

最後の2つは、福岡県の介護事業所向けチラシでも勧められています。被害に気づいたら、最寄りの警察署にも相談しましょう。

「無料のDefenderだけで足りるの?」「ノートンやマカフィーは何が違うの?」という疑問には、シリーズの中で比較記事を書きます。

まとめと次回予告

介護の仕事がデジタル化するほど、サイバー攻撃は「どこかの大企業の話」ではなくなります。利用者さんの情報と事業の継続を守るために、まずは上のチェックリストから一つずつ始めてみてください。

この記事は「介護事業所のサイバーセキュリティ」シリーズの1本目です。今後は次のテーマを予定しています。

  1. SECURITY ACTION(一つ星・二つ星)宣言のやり方
  2. ウイルス対策ソフト比較:Defender・ノートン・マカフィーなど
  3. ヘルパーのスマホ・タブレットの守り方
  4. 怪しいメール・SMSの見分け方
  5. 感染したかもと思ったら:初動と相談先

参考資料

この記事のテーマで使える資料